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毎回選挙があると、投票率、というのが計算されて発表される。 この国が民主主義国家であることの証明であると同時に、その逆でもある。 例えば、投票率49%という選挙。これは過半数の人が投票していないことになり、民意を反映しているとは全く言えない。しかし、実際に50%を上回る投票率を記録する選挙というのは少なく、投票日が休日ということもあって、普通の人にとって投票どころではない、という事情もある。 オーストラリアでは、投票を棄権すると罰金が科せられる、という仕組みになっている。このような仕組みを日本でも作るべきではないか。 筆者が最初に考えたのは、投票率が半数に満たなかった場合、候補者を含めてやり直し、というものであったが、これは選挙に金がかかるという批判に反する。だから、窮屈ではあっても、「オーストラリア方式」は有効だと思う。 しかし、昨今、投票に値しない候補者しか出ない選挙というのもあって、ガチガチの政党絡みの選挙であるとか、自民党と共産党しか候補者を出していないとか、そんな選挙、最初からやるな!といいたくなるものも多い。 自民党を選ぶのは簡単だ。その方が実行力を発揮しやすいからである。与党の人はたいていそうなので、自民党に統一した信念があるかというと、派閥があることで分かる通り、あそこはいわば「雑居ビル」なのだ。それも、テナントがそれぞれそこそこ繁栄している強力な「雑居ビル」である。 今度の統一地方選、無所属で出る候補がいっぱいいると思う。もちろん「政党色」を嫌ってのことであって、雑居ビルの人と考え方は似ている。別にそれは構わないが、当選してから入党、という選挙民に対する「背信行為」だけは勘弁して欲しい。これこそ、「選挙違反」の最たるものではないだろうか。
by journalism-1
| 2007-03-30 05:09
| 世論”評”査
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